可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。 カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。 カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
巨大地震発生が危惧され、また気象・気候の激甚化によって、大雨や洪水の災害リスクも増大する今日の中で、重金属、要対策土を留め置かない、そのことが必要でございます。危険なものを留め置けば、それが新たなリスクを生んでいく。本来ならそうした重金属は、発生が確認されたらその都度処理をし、安全対策を取っていく、これが必要な考え方であろうと私は思います。
具体的な取組として、平時には気象防災ワークショップなどの開催や、防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には早い段階から記者会見などを実施し、地域住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる市長への助言なども行うとされていますが、我が市と地元気象台との連携状況は現在どのようになっているか教えてください。 以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
また、2017年度には地方公共団体の防災現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修が実施されました。
◎消防長（加藤繁君） 現在、多治見市では、出動します消防隊や救急隊には通報種別、災害種別、災害地点の住所、気象情報と災害地点を中心とした 200メートル四方の地図などが記載されました指令書を送信してございます。 また、出動途上の、奥村議員がおっしゃられました支援情報につきまして、消防・救急活動上必要な情報、これを消防無線にて追加送信して、出動隊の各隊に支援情報として使っていただいています。
御答弁をいただきましたように、やはり、コロナの感染拡大、それによる対応、関連して、経済対策、観光施策、さらには大震災、異常気象、毎年と言っていいくらいの豪雨、豪雪、これらは大きく市政の歯車を狂わせた要因ではないかと、今御答弁をいただいたとおりだと、そのように思っております。 ３期目の公約の１３０項目のことも言われました。
近頃、異常気象と言われますが、こうした豪雨にいつ何どき見舞われるかもしれません。こうした状態では、特にこの造成地に隣接する住民にとっては、これからの梅雨の時期を迎え、不安な日々を過ごすことになります。したがって、速やかにこうした不安を払拭し、安心して過ごせるよう、調整池など防災施設を含め、一刻も早い宅地造成の完成を望むものでございます。 それでは、質問に入ります。
また、気象変動、気候危機に逆行する内容の予算もございます。世界の主流であるというのは、脱石炭。脱石炭には背を向けて、ＣＯ２削減にはつながらない石炭混合燃料推進に989億円を予算化しました。原発再稼働や小型軽水炉開発費なども盛り込むものとなっております。 しかし、教育分野では改善点もあります。
今後、構造的な課題であります人口減少、少子高齢化、更新時期を迎える公共施設の老朽化対応や新型コロナウイルス感染症、異常気象等に起因する大規模災害など不測の事態への対応など持続可能なまちづくりを進める上で大変厳しい行財政運営を迫られることが予想されます。
国連の気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では、アジアでは大雨のリスクが非常に高く、水害における悪影響を受けやすいと報告されています。 日本においても、近年、豪雨災害が毎年どこかで発生しております。とりわけ岐阜県は、降雨量が日本一と言ってもいいほど豪雨となります。 この地域においても豪雨が発生し、河川の氾濫、堤防決壊による甚大な災害が発生しないとは限りません。
風水害につきましては、気象警報の発表や土岐川水位が一定基準に達した場合に企画防災課職員や各課警報当番が参集しまして、警戒体制をしきます。 その上で、現場巡視や情報分析を行いまして、その結果、被害の発生が見込まれるときは災害対策本部を設置するという形になっております。 地震災害につきましては、震度５強以上の地震が発生した場合が設置基準となっております。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 平成３０年９月に３期目の市長職に就任させていただいた後、人口減少と少子高齢化の進展、それから、情報化社会の加速、異常気象による災害の発生など様々な課題の対応に向けた第八次総合計画の見直しを行わせていただくその中で、新たに３つのまちづくりの方向性、これらを示させていただいて、今、お話がございました御紹介いただいたような内容を進めさせていただいているところでございます
最初に、ゼロカーボンシティ宣言に至った経緯としまして、近年、世界各地では地球温暖化を原因とする異常気象が増加しており、気候危機と言うべき状況です。先ほど鷲見議員も触れられましたとおり、関市も平成30年７月豪雨災害を経験し、決して人ごとではありません。 こうしたことから、関市も脱炭素に向けて真摯に取り組み、地球温暖化対策意識を高めるため、今月、２月９日にゼロカーボンシティ宣言をいたしました。
地球温暖化の影響から起こり得る気象の変化による線状降水帯の多発が引き起こす豪雨が、最大の原因であることは間違いないと私は受け止めております。 この地域でも、いつ線状降水帯が発生し、豪雨となり、河川の氾濫、浸水が起こっても不思議ではないと考えております。 そのような中で、私は今回の質問をさせていただきます。 標題１、豪雨による浸水被害対策について。
そうした意味から、５年の経過ということはありますけれども、これはもう少しやはり短くても、こういう気象変動の時世にありながら、その５年という間隔について、もう一度、市としては、その間隔は少し長いな、あるいは短いなということをどのように考えておみえになりますか、再度お聞きします。 ○議長（中筬博之君） 東野林政部長。
具体的には、自然災害の影響について、豪雨、洪水対策として森林整備による山地の防災力の強化などを、農林水産業への影響については、高温に強く、気象条件や土壌条件に適した品種選定などを行うこととしており、それらの対策は多岐にわたり広範囲かつ総合的な関係機関の連携が必要となります。
昨今は、インターネットやスマートフォンの普及によって、メールやアプリ等を利用し、どこにいても可児市の気象状況や避難情報を確認することが可能になっております。 そこで、高齢者等の御本人だけでなく、すぐメールかに等を市外在住の御家族の方にも利用していただくように啓発をしております。
危険木とは、気象害や過度な成長により倒木の危険性が高い樹木であり、かつ、倒木により家屋、社会福祉施設、道路を含む公共施設、または河川に影響を及ぼす恐れのあるものを言います。 対象は、森林法第５条に規定する地域森林計画の対象森林内または現況地目が山林もしくは保安林となっている筆内の危険木の伐採となり、伐採面積が1,000平方メートル未満としております。
この発端になったのは、平成29年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした「気象防災アドバイザー育成研修」を実施し、昨年10月に公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに、気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁が、赤羽国土交通大臣より示されたことにより大きく拡大し、現在、全国で84名が委嘱されております。
気象災害の激甚化が顕著になる中で、これから本格的な到来が想定される台風の警戒も怠ることはできません。 コロナ感染拡大の対策を講じることと併せて災害から国民の命と財産を守ることが重要になってきています。 梅雨前線の影響による大雨が続く中で７月３日に発生した静岡県熱海市の大規模土石流は、土砂災害のすさまじさを改めて見せつけました。大量の土砂が市街地を飲み込み、128棟の建物被害を出しました。